第201回浦添市議会定例会の一般質問が行われ、停電への対応や人事運用の状況について意見が交わされた。
まずは、又吉 健太郎議員からの質問に対して、市長 松本 哲治氏は、ふるさと納税の募り方や寄附金の使い道について詳しく述べた。具体的には、過去数年の寄附受入額が大きく増加しており、特に令和3年度は約7億2,000万円を見込んでいるとのことだ。今後もインターネットサイト増設や地元特産品の開発に力を入れると語った。
また、今年4月に発生した停電についても言及され、総務部の比嘉 さつき部長がその経緯と今後の対策について答えた。市役所の電源確保や来庁者の安全確認など、停電時における対応は不十分だったことを認め、改善策を模索していく意向を伝えた。
次に、喫煙所の設置問題について、議員からは市民への配慮が求められた。加えて、職員の人事異動についての運用状況も取り上げられた。市の人事方針には、職員の適材適所の配置が重視されており、管理職の異動もあった。具体的には、昨年度277人の人事異動があったものの、それが市民サービスの向上に寄与しているかは、議員からの疑問も寄せられた。
加えて、政策調整監の新垣 剛氏は、様々な新たな施策について説明した。新しい市営サービスに関する市民のニーズを取り入れる姿勢が見られる中、今後、持続可能な地域経済の確立に向けて、全庁での協力の重要性が強調された。また、ひとり親家庭への支援強化も主な関心事項であり、子育て支援に向けた施策を見直す必要性があるとの見解が示された。
最後に、財政状況も影響し複数の施策において競争原理を確保し商業施設の発展を進める方針も述べられた。市の長期的な発展に必要な視点と手段を考慮し、市民が安心して生活できるまちづくりが求められていると認識されている。