令和3年3月4日、浦添市議会において松本哲治市長が所信表明を行った。
現下の新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響を把握し、その経済政策を進める必要性を強調した。特に市民の安心、安全な生活環境を守るため、幅広い支援策を展開していると述べた。
市では、市民向けに感染症対策の広報を行い、手洗いや換気の徹底を呼びかけていることが報告された。加えて、飲食業への支援として営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金も実施してきた。新型コロナウイルスの影響で、幅広い事業者への支援策が求められていることが明らかとなった。
松本市長は、経済政策として事業者支援に力を入れていることを確認し、今後も様々な施策を展開していく考えを示した。県や那覇市と協力し、事業者の回復を図ることが求められている。
次に軍港移設問題について、一定の信任を得たとの発言があり、これは市民からの理解を示すものとして受け止めている。将来的には那覇市や沖縄県と連携し、移設に伴い交通や経済面での恩恵を考えているという見解が述べられた。289の規模についても、浦添市民の発展に貢献できるものと位置づけられているが、具体的な形状案については県と那覇市との議論に委ねる部分が多い。
コロナ禍での行財政改革においては、財政健全化に向けた組織改編が必要であり、特に今後の経済的落ち込みを見越した施策が求められている。市長は、財源の確保をしながら早急に対応策を検討する意向を示した。
さらに、文化行政として伊祖グスクの周辺地域における建物の高さ制限についても意見交換が行われ、地域の住民保護との整合性を考慮した上での検討が必要であると確認された。このように、地域と市、そして市民の声を政策に生かしていく重要性が改めて認識された。