令和3年9月15日、浦添市議会は第198回定例会を開催し、主要な議題として一般質問が行われました。特に、新型コロナウイルス感染症対策や教育関連施策に焦点が当てられました。
銘苅幸乃助議員は、ICT教育に関する質問を行いました。彼は、ICT支援員とGIGAスクールサポーターの現状を問い、「どういった効果を挙げているのか」と尋ねました。金城淳指導部長は、ICT支援員が現在4人配置されており、各支援員が4つの学校を担当していることを明らかにしました。支援員は教員のICT機器や授業内容に関する相談に乗り、学校の情報化を促進する役割を担っています。一方、GIGAスクールサポーターは8人が配置され、児童生徒の1人1台端末の整備と活用支援を行っていると述べました。
新型コロナウイルス感染症に関しては、福祉健康部長の高江洲幸子氏が、8月30日現在のワクチン接種状況を報告しました。それによると、1回目の接種率は全人口の44％、2回目は35.5％に及ぶとのことでした。また、新型コロナ感染者を受け入れている医療機関は満床で、かなりの逼迫状態にあると指摘されました。
當間左知子議員は、保育関連において、暴風警報の際の保育方針について質問をしました。彼女は、現状のバス運行基準による開所の是非を問い、「安全第一で子供を守るための見直しが必要」と主張しました。市長は、保育の運営方法の見直しと、地域社会の意見を尊重しながら、より安全な保育環境を整備する必要があると応じました。
また、学校給食についても言及があり、具志堅興一議員は「県産食材の使用率についてもっと拡大するべき」と提案しました。金城部長は、学校給食で県産食材の使用率が64.1％に達しているものの、さらなる拡大を目指す方針を示しました。
結論として、浦添市議会は、今後の新型コロナウイルス対策、教育施策、地域の安全確保を重視し、明確な方針を打ち出す必要があるとされています。議会では引き続き、地域の声を反映した施策の充実が求められています。