令和3年6月18日、浦添市議会定例会が議事堂で開かれ、複数の重要議案が審議された。
この日の議事は、全ての議案が全会一致で可決される形で進められた。その中で特に、議案第38号と第39号、西部開発局長による発言訂正が注目されている。
まず、議案第38号では、2030年度浦添都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算に関する審査が行われた。建設委員長の護得久朝文氏は、進捗状況が順調であることを報告し、全会一致で可決された。
続いて、議案第39号の浦添市固定資産評価審査委員会条例の改正が審議された。改正内容は、行政手続の簡素化が目的で、執行部による説明が行われた。こちらも全会一致で可決された。
その後も、さまざまな議案が引き続き審議をされ、議員からの質疑も行われた。特に、学校ICT機器に関する議案第45号では、導入による学習効果が期待されると、文教委員会の比嘉武宏委員長が説明した。こちらも全会一致での可決となった。
また、陳情第14号「米軍機騒音に対する規制措置について」の審議も行われ、採択される運びとなった。これは地域住民の声を反映した重要な事項であり、議会としてもその対応を強調している。
そして、発言の訂正に関する議題もあり、宮城剛企画部西部開発局長が6月8日の発言を訂正した。随意契約に関する法令の記載ミスについて、事務処理の不適切さが指摘され、今後の改善が求められる結果となった。