浦添市が新たに受理した陳情の詳細が明らかになった。
令和４年１２月に受理された陳情の中には、地域の業者への発注優先を求める内容が含まれている。特に、比較的早い段階での受理となった「市内業者優先発注について」（陳情番号第37号）では、てだこ建設コンサル会の会長、比嘉敦氏が提案を行い、建設委員会に付託されている。
さらに、交通渋滞の緩和および浦添市西海岸の早期開発を求める声も強まっている。「浦添市西海岸開発の早期実現と交通渋滞の緩和について」（陳情番号第38号、第39号）は、浦添市商工会議所の会頭、又吉康多郎氏の要請によるもので、総務委員会および建設委員会へと付託されている。
例えば、令和５年度の税制改正に関する提言（陳情番号第40号）においては、公益社団法人北那覇法人会の会長である石川元義氏が提言を行い、これも総務委員会に付託されている。
また、健康や生命に直結する問題として、「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から県民の健康と生命を守る陳情」（陳情番号第41号）が提出されており、有機フッ素化合物による影響を懸念する市民団体の共同代表、伊波義安氏、桜井国俊氏、玉那覇淑子氏、町田直美氏が名を連ねている。こちらも総務委員会に付託され、今後の検討が期待される。
市民の生活に直結するこれらの陳情は、今後の議論の焦点となる見通しである。特に、税制改正に関する提言や交通渋滞の緩和は市民にとって重要な関心事であり、慎重な議論が求められる。