令和4年9月15日に浦添市議会で実施された定例会では、様々な重要事項が議論された。中でも鉄軌道導入については、亀川雅裕議員が提案した。鉄道網の整備は地域の交通アクセスを向上させると期待されるが、これには多くの課題も伴うとされる。
亀川議員は「浦添市てだこ浦西駅を始発・終点とした鉄軌道の導入が必要だ」と強調した。都市建設部の仲西信雄部長は、先般策定された「沖縄振興基本方針」に基づき、鉄道輸送のニーズ調査を進める方針を明らかにした。また、鉄軌道導入に際しては、地域の要望をうかがいながら交通政策を進めていく必要があることを訴えた。
次に、当山小学校の分離新設校については、進捗状況が議論された。下地輝史企画部長は、既に用地調査が進行中であることを報告し、地域内での合意形成が進められていると述べた。地権者に対する意向調査も実施しており、これを基に今後の方針が決まっていくとのこと。
また、商品券事業についても亀川議員から質疑があり、松本哲治市長は商品の流通を促進し、市内経済を活性化させることを目標としていると述べた。特に、コロナウイルスの影響を受けた市民を支援するために、商品券の供給が重要であることを強調した。他の施策と連携した商品券事業ではワクチン接種を促進する施策も埋め込まれている。
一方、高齢者施策についても触れられた。老老介護や認認介護の問題に対して、福祉健康部長の宮城智枝子氏は高齢者支援に向けての取組を説明した。特に、地域包括支援センターとの連携を進め、適切な支援が受けられる体制の強化が求められている。
この他にも、学校給食費の無償化に向けた方針や、医療機関への支援策も議論された。これに対し、現行の制度では対象が制限されているため、今後の見直しが必要だとの意見も出された。