令和5年12月14日、午前10時より第207回浦添市議会の定例会が開かれ、複数の議案が審議された。今回の会議では、令和5年度の補正予算案が中心に議論をかわし、特に浦添市の実情に即した内容に関する質疑が多く行われた。また、議員報酬の改定についても、さまざまな意見が交わされた。
特に議案第70号、令和5年度浦添市一般会計補正予算（第7号）については、具体的な金額や目的が話題になり、亀川雅裕議員からは当山小学校の分離新設校建設事業に関連する予算の内訳が問われた。高江洲幸子教育部長は、この予算が基本設計に係るものであると説明した。
また、大きな議題として、浦添市職員の給与に関する条例改正があり、特別職である市長、副市長、教育長の期末手当支給の引き上げが含まれている。この改正では、約11万円の収入増加が見込まれており、議員たちからは市民の理解を得られないのではないかという懸念が表明された。
市民生活が厳しい現状であり、物価高騰や減税も求められているなかでの増額は、時間的な配慮や説明不足といった点で問題視されている。その中で、松本哲治市長は、慎重な判断をする意向を示す一方、地域の声にも耳を傾ける必要があると語った。
また、亀川雅裕議員は、たばこ税の減額の問題と関連して、約13億9,800万円の減少が見込まれることに対して、今後の対応について再度見直すべきだと強調した。議長として、比嘉克政議長は議案の円滑な進行を図り、各委員会への付託を受けるように進める一方、財政に関する情報の透明性を高めることにも繋がるとの意見が多く出された。
このように、今回の議会では予算案に加えて、特別職の給与についても多くの時間が割かれ、市民との利益相反が浮き彫りになった。議会終了後、様々な意見が行政に反映される形で、より良い市政運営へつながることが期待される。