令和4年6月15日、浦添市議会にて第201回の定例会が開かれ、数々の重要な議題が討議された。特に注目されたのはウクライナにおけるロシアの侵略行為や、米軍基地問題、そして新型コロナウイルス感染症対策に関する質疑である。特に、浦添市の仲村直子議員はウクライナの現状を踏まえ、強い憂慮を表明した。彼女は、77年前の沖縄の地上戦を思い起こし、市民の命を守る視点から米軍基地問題について質問を行った。
仲村議員は、キャンプ・キンザーやウクライナの状況について言及し、米軍機による騒音問題やPFASの水道水への影響についても質問を行った。松本哲治市長は、PFAS濃度が令和3年度の調査結果で双方の配水区ともに10ナノグラム/リットル未満であると説明し、市民の安全を確保するための努力を継続すると強調した。
新型コロナウイルスに関しても厳しい状況が議論の中で語られた。宮城智枝子福祉健康部長は県内の新規感染者数が高止まりしていることを説明し、ワクチン接種の進捗状況についても報告を行った。また、県の実施するワクチン接種推進活動にも言及し、SNSや告知などを駆使した情報提供を進めることを確認した。
議会では、子ども医療費窓口無料化についても意見が交わされ、仲村議員はその効果を強調した。高齢者に対する生活支援を含む福祉施策も議題になり、特別養護老人ホームの設置計画が審議される中で、地域の福祉についての市長の考えも示された。さらに、運動施設整備事業や地域の防災対策、そして女性の社会的地位向上についても意見の交換が行われ、多様な社会づくりに向けた市の姿勢が求められた。
市長は「私たちが築く未来のために、より多くの市民が参加できる地域社会を目指したい」とし、今後の取り組みについての意気込みを語った。