令和3年12月10日、浦添市議会で自宅療養や教育施策に関する議論が行われた。特に、新型コロナウイルス感染症対策として、自宅療養者への物資支援が進められており、持続的な支援の必要性が指摘された。市では、今後、第6波に備えた地域や企業との協力関係を強化していく方針を示した。
また、教育委員会から報告された内容では、当山小学校の分離新設校について、以前の報告書に基づいて令和8年4月の開校に向けた進捗が強調されたが、スピード感が欠けているとの議員からの指摘があった。教育長は、遅れを取り戻すため、早急に地権者との交渉を進める必要性を認識している。
さらに、浦添市の子育て支援制度についても重要な意見が寄せられた。特に、既存の支援拠点の見直しが提案されており、認定こども園への移行を進める方針が示されたが、その運営状況や周知不足についての見解も求められた。市は、地域の子育て支援の役割を担う新たな拠点を設立することで、市民の利便性を高めていく意向を表明した。
最後に、浦添市が進める経済施策、特に分散型エネルギーシステムに関する進捗も語られ、地元企業との連携を深める必要性が強調された。市は、経済的影響を受けた事業者への支援を含む施策を検討し、地域経済の復興に向けた取り組みを続ける考えを示した。
このように、議会では新型コロナウイルス感染症対策や教育、経済施策など多岐にわたる課題が議論され、今後の対応が注目されている。