浦添市議会が令和６年６月11日に開催された定例会では、いくつかの重要な議題が取り上げられた。
特に注目を集めたのは「こども誰でも通園制度」についての説明である。
仲本力こども未来部長は、この制度の概要を示し、令和８年度からの本格実施に向けて、今年度中にモデル事業を実施する方針を説明した。市は、今後も地域密着型の子育て支援を進めていく考えを示した。
「マイ保育園」の導入についても、意義やスムーズな運営を進める方策が紹介された。市内での子育て支援の充実が期待されており、関連する施設との連携を図ることで、さらなるサービス向上が見込まれる。
また、学校給食費の無償化に関する計画も議論された。
内田篤指導部長は、沖縄県の新たな支援策について言及し、公平性を確保する重要性を強調した。特に、市町村ごとの負担の差が懸念され、市全体での施策の必要性が指摘された。
さらに、交通安全対策についても議論された。
地元住民からの要望を受け、宮城小学校周辺の交差点の安全対策が求められ、仲西信雄都市建設部長は地域の交通量など実情に基づいた安全策の具体化に向けた取り組みを約束した。特に「ゾーン30」の導入については、警察との連携が重要であるとした。
クニンドーの森公園についても、整備が進められているが、未買収の土地が残っており、地域住民の期待に応えるための迅速な対応が求められた。これに対し、川崎淳都市建設部参事は近況を報告し、地域と協力をしながら早期整備を進める考えを示した。
全体を通して、浦添市の子育て支援や交通対策など多様な議題で議員たちの活発な意見が交わされ、さらなる改善に向けた姿勢が示されたことが印象的だった。