令和４年６月21日、浦添市議会は第201回定例会の第７日目を迎えた。この日は間にウクライナ侵攻に関する決議の採択や新型コロナウイルスワクチン接種の進捗報告、学童保育における障がい児受け入れの状況について議論された。
仲程 淳也議員は、ウクライナ侵攻に対する市の対応について強く訴えた。議員は「ロシアの暴挙に対して、沖縄県民がもたらす平和の重みを忘れてはいけない」と述べた。また、沖縄県知事の発言に対する抗議決議も賛成多数で可決した経緯が紹介され、平和の重視が強く求められていることが示された。
次に、松本市長は新型コロナウイルスワクチン接種の状況を報告した。接種率は71.76％、71％、42.84％の順に1回目から3回目までの接種状況が明らかにされた。特に3回目の接種率が低迷している状況にあり、理由としてワクチンに対する不安感が挙げられた。この現状を踏まえ、接種促進に向けた施策を検討していく旨が示された。
また、学童保育における障がい児受け入れについても詳しく議論された。仲程議員は、今後の支援強化を求め、具体的な補助制度の状況を確認した。市は63の学童クラブへの障がい児受け入れ推進事業を実施していることを説明し、運営側への研修充実が不可欠とした。
最後に、浦添市一般会計補正予算（第3号）の提案が行われ、この中には新型コロナウイルス関連での支出が含まれていることが確認された。担当部長は、「食品価格の高騰を受け、給食費の補填必要額を見込み、3,700万円の補正が必要となった」と説明した。
議会では、経済の低迷や新型コロナウイルスの影響が重要な議論のテーマとなり、市民の福祉向上に向けて省庁と連携した取り組みが求められている。従来の施策に新たなアプローチを加え、持続可能な政策の策定が待たれる。