令和2年6月22日に開催された浦添市議会定例会では、複数の条例改正案が議題となり、また新型コロナウイルス対策としての補正予算についても審議された。
初めに、議案第37号から議案第41号まで、特に職員給与や市税に関する条例改正案が上程され、質疑が無いことが確認された。護得久 朝文議長は、すべての議案に対して質疑無しと認め、総務委員会に付託することが決定した。これにより、職員給与に関する改正の必要性が示された。
次に、議案第48号の「令和2年度浦添市一般会計補正予算」が審議された。財務部長の石原 正常氏は新型コロナウイルスによる影響への対応策として、特に児童扶養手当受給者への臨時特別給付金についての補正を強調した。今回の予算案では約1,900世帯への支援が見込まれ、申請は不要であることが説明された。
さらに、議案第36号の補正予算案は、主に福祉施策にかかるものであり、給付金の支給方法や対象世帯の拡大についても議論された。伊礼 悠記議員からは、国の支援が受けられない世帯へのさらなる補助必要性が指摘され、こども未来部長の安和 さゆり氏からは、市としての検討を約束する発言があった。
また、リサイクル関連事業も議論の対象に上り、古紙再生の市場価格の下落問題、国内需要の状況についても説明があった。答弁では、現在キロ当たりの処理費が5円設定であることや、業者との契約価格に基づいていることが確認された。これにより、委託料が流動的に変化する可能性も示唆された。
最後に、伊礼研一議員よりプレミアム付商品券事業の実施についての質問があり、申請率の現状が述べられた。市としては努力したものの、それでも約45%に留まったことを承知しており、次回は更なる周知徹底が求められる。
このように、浦添市では新型コロナウイルスに関連した様々な施策が論じられ、市民の支援に向けた具体的なアクションプランが示された。議会は具体的な問題に対して誠実に向き合い続けている。