令和5年6月6日に開催された会議では、複数の新規受理陳情が報告された。
主な陳情として、「現物給付」への国のペナルティを廃止し、こども医療費の無料制度改正を求める意見が挙げられた。
この陳情は、沖縄県社会保障推進協議会の会長、新垣安男氏が提出したものであり、医療費無料制度の改善を求めているという。
また、加齢性難聴者への補聴器購入公費助成を求める陳情もあった。この陳情は、沖縄医療生活協同組合の支部長、西平守伸氏が提出したものである。
地域福祉の観点から、必要な支援が求められている。
さらに、新設開所クラブへの補助金交付に関する陳情や仲西校区への補助金交付に関する要望も上がった。
これらは、一般社団法人放課後子育て支援ネットいろはの代表理事、本絹枝氏が提出しており、子育て支援の充実が求められている。
最後に、全国霊感商法対策弁護士連絡会に対する不当な声明に対する陳情が参考配付として承認された。
この陳情は、沖縄県民の人権と信教の自由を守るためのものであり、小湊一郎氏と仲西郁子氏が連名で提出している。