令和2年6月15日、浦添市議会は定例会を開き、各議員は新型コロナウイルス感染症や地域振興についての質問を行った。
濱崎早人議員は新型コロナウイルスの影響が市に与えた影響を取り上げ、市の支援策に感謝の意を示した。特に、特定定額給付金の給付進捗については、約75.9%の対象世帯に給付済みであることが報告され、その迅速な対応が評価された。
また、濱崎議員は浦添市障がい福祉関連複合施設の現況についても質問した。この施設は令和3年に供用開始が予定されており、現在は工事が順調に進んでいると市長の松本哲治氏が説明した。利用者定員は約150人を想定しており、訪問者への医療との連携も図る方針が示された。
次に、新型コロナウイルス感染症に関しては多岐にわたる支援策が講じられた。比嘉克也市民部経済観光局長によれば、経済支援金を通じて、多くの市内事業者に対し、特に飲食店への支援が行われている。売上げが減少した事業者には、賃貸借経費の一部支援で最大10万円が給付されると発表された。
教育関連では、教育長の當間正和氏が、学校現場におけるキャリア教育の重要性を強調。アクティブラーニングに基づいた教育方針を推進していくことが市の今後の方針とされた。また、男女混合名簿の活用や性的マイノリティの教育への取り組みも掲げられた。
平和推進関連では、市が主体となったSNSを活用した「＃うらそえ平和」プロジェクトについての説明があり、大きな反響を呼んでいると報告された。市は今後も市民との連携を強化し、より多くの発信を目指す方針を示した。
全体を通して、議会の発言は新型コロナウイルスによる影響を鑑みた地域振興や医療・教育、水産業振興の確立に向けた熱意が感じられ、それに対する市の具体的な取り組みが報告された。