令和元年6月20日、浦添市議会の定例会で、米海軍兵による女性殺害事件に関する議題が取り上げられた。
この事件は、2019年4月に発生したもので、日本人女性が米海軍兵に殺害され、自身もその場で自殺したというものである。議員たちはこの事件に対し、厳しい抗議を表明し、再発防止策を求めた。
提案を行った比嘉克政議員は、市民及び県民の命がナーバスになる状況に対して強い怒りを示し、本市議会がこれまでも米軍関係者に対し厳重な要求を行ってきたことを強調した。特に、リバティー制度の緩和や、過去に交付された接触禁止令遵守には重大な問題があると述べ、その監督責任を問う必要があると訴えた。
また、意見書では事件に対し日米両政府に謝罪を求め、遺族への完全補償、事件根絶に向けた抜本的な対策や、日米地位協定の見直しを求めるなどの要望が盛り込まれた。
この意見書と抗議決議はほぼ全議員の賛成を得て可決され、強い姿勢で米海軍に伝達されることとなった。また、処理しきれなかった陳情もみなし採択とされ、議会はこの問題に関して一体感を持った行動を示した。
さらに、議事には他に監査委員の選任及び令和元年度の一般会計補正予算等が含まれており、予算に関する質疑も行われた。特に、こども未来部長からは未婚の児童扶養手当受給者に対する給付金についての説明があり、350世帯に合計約612万5000円の支給が見込まれているとのことだ。
また、仲西小学校校舎耐震改修工事についても議論され、工事の確実なスケジュールが確認された。議会は市民の安全を第一に考え、必要な対応を進めていく意向を示している。今後も教育環境の整備や市民の安全確保に向けた施策の進展が期待される。