令和4年12月7日、浦添市議会で放課後児童健全育成事業や地域子育て支援についての一般質問が行われた。
まず、放課後児童健全育成事業について、松本哲治市長は、63か所の学童クラブに対しての支援を強化していると述べた。市内の児童数は7,622人で、その中の約31％が学童クラブを利用している。この補助金は年間約8億円に達し、児童一人当たりの補助金は約33万円となる。上原聖也議員は、通っていない児童へのサポートをするための新たな施策を要望した。
次に、地域子育て支援拠点事業について、与那覇純子こども未来部長は、市内での利用状況を説明した。現在、地域子育て支援拠点事業は直営1か所、委託3か所で行われており、今後変更の予定もあるという。また、利用者の声を聞くことで、適切な支援のマッチングを検討していると報告された。
給食費無償化についても話が及び、福祉健康部長の宮城智枝子氏は、無償化の実施計画を発表。全世帯への無償化は今後の計画であり、細やかな周知を進めていくとのこと。
出産育児一時金の増額に関し、宮城氏は42万円から50万円への引き上げを示唆。市民への理解を深めることの重要性を強調した。さらに、テレワーク人材育成事業についても、若年者のスキルアップを図り、地域経済の活性化を目指す方針が示された。与那覇部長は、地域連携を強化する必要性を訴えた。
また、物価高騰に伴い、経済対策として商品券の拡充が計画されており、市民生活への支援も行っていく。
最後に、公共施設の火災等に関する対応について、石原正常消防長は防火管理を徹底し、火災発生時の迅速な対応が求められると述べた。その中で、特に危険な施設への注意が必要であるとのこと。