令和2年6月18日、浦添市議会定例会が開催された。議会では、新型コロナウイルスの影響に関する議論が集中した。
議員は、市民の命と生活を守るため、給付金の迅速な支給や医療体制の強化を求めた。具体的には、特別定額給付金の申請状況が報告された。現在、1,324件のオンライン申請があり、99.83%が給付済みであるとのことだ。
また、議員からは、ＤＶ被害者やホームレスへの給付金の相談が寄せられている状況についても言及された。市としても、必要な支援を行う用意があるとのことだ。今回、給付金の対象が4月27日以降に生まれた子供に限られているとの点も問題視された。市長は、基準日の設定に疑問を呈しつつ、他市の事例を参考に、必要性を認識しているとした。
続いて、医療関係者の子供に関して、保育園での受け入れ拒否があったことが報告された。この点については、明確な方針を持ち、差別や偏見が生じないよう努める必要がある旨が強調された。今後、各保育施設との情報共有を密にすることが求められている。
新型コロナウイルスの影響は、従業員の雇用に深刻な影響を及ぼしている。市は、雇用環境の確保のため、特に新卒者を対象にした市独自の支援策を検討している。他市の動向を踏まえ、浦添市でも同様の対策を講じる必要があるとの意見が出た。市長も積極的に取り組む意向を示した。
公共インフラ事業についても言及があった。市道勢理客内間線の側溝補修に関し、近隣住民からの騒音問題が収集された。市は応急措置を講じているが、恒久対策の実施が期待されている。