令和２年３月26日、浦添市議会の定例会で、計画された議案の多くが可決された。議案は主に、令和元年度一般会計、特別会計、また関連条例の改正に関する内容で構成されていた。
まず、令和元年度浦添市一般会計補正予算（第5号）について、石原正常財務部長が「緊急対応策が必要」と説明した。新型コロナウイルス感染症による影響を受ける市民や企業の支援が強調された。
次に、令和２年度の浦添市一般会計予算案も審議され、仲間烈議員は「市民の生活を守るための予算が必要」と述べ、賛成の意を表した。教育や福祉の充実が主な焦点となり、今後の進展について期待が寄せられている。特に、教育部では仲西中学校の管理特別教室改築といった具体的な施策についても言及された。
続いて、浦添市の国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、下水道事業会計などの予算も次々と可決されていく中で、比嘉武宏福祉委員長が「後期高齢者医療の維持が重要」と強調した。また、浦添市の水道事業については、基盤の整備と持続可能性が求められ、公聴会での意見聴取も予定されている。
重要な議案の一つには、浦添市立体育施設に関する条例の改正が挙げられた。今回の改正により有料化が進められ、 伊礼悠記議員は「市民の利用促進に繋がる」と賛成の意見を表明した。一方で、利用する市民の手に負担がかかることに懸念の声も寄せられた。これに対して、下地惠典建設委員長は「公平性を確保するための改正が必要である」と主張した。
鮮明な議題に絡むのは、沖縄都市モノレール整備事業に関する契約の変更や、新型コロナウイルスの影響の改善策も存在。市民部の比嘉克也部長は、「即効性が求められている」と述べ、対応が急務と訴えた。
最後に、医療格差に関する陳情が紹介され、比嘉武宏議員は「国への働きかけが必要」と力説した。医療支援策の不十分さが問題視され、より多くの市民に医療が届けられるべく検討が進むことが期待されている。