令和3年6月1日及び6月14日に受理された陳情に関する会議が行われた。
議題には、沖縄県から提出された日米地位協定や核兵器禁止条約への署名を求める意見書が含まれており、総務委員会に付託された。
さらに、浦添市西海岸の保全活用に関する陳情が審議され、議員から活用の必要性が指摘された。これに対し、座波政美氏（沖縄県民主医療機関連合会会長）は、「重要な地域資源の保全が求められている」と強調した。
浦添総合病院の移転新築計画も主要な話題とされ、神田雪枝氏（浦添総合病院移転を考える会代表）は、「問題解決に向けた迅速な対応が必要」と述べ、建設委員会への付託が決まった。特に、病院の移転に伴う諸問題は、地域住民の健康に直接関わる事柄であるため、慎重な審議が求められている。
また、国保運営に関する陳情も取り上げられた。新型コロナウィルス感染症の影響を考慮し、改善を求める声が上がっている。新垣安男氏（沖縄県社会保障推進協議会代表）は、「困窮する住民を守るための制度の改善が急務」と発言した。
そのほか、飲食店取引業者への支援や米軍機騒音に対する規制措置についても意見が交わされた。特に、神山高成氏（浦添市自治会長会会長）は、騒音問題が住民生活に与える影響について懸念を表明した。
子どもの医療費無料制度の改善も再度提起され、仲里尚美氏（沖縄県保険医協会会長）は、「国の支援を求め、制度の全廃を望む」と意欲を示した。医療の保障は地域社会の未来に直結するため、皆が注視している事案である。
このように、幅広いジャンルの陳情が扱われ、各委員会への付託が進む中で、地域の声が政策に反映されることが期待される。