令和３年12月20日、浦添市議会第199回定例会は、重要な議案が取り扱われる中、いくつかの条例改正が可決された。
議案第94号、浦添市こども医療費助成条例の改正については、松本哲治市長がその理由を説明した。条例の改正は、沖縄県の補助金交付要綱の変更に伴うものであり、未就学児の医療費助成対象を中学校修了前までに拡充することが目的である。同市長は、「新制度の開始に間に合うよう速やかに進めたい」とし、速やかな事務手続きの必要性について強調した。
これに対し、又吉健太郎議員は、繰り返される訂正について質疑し、浦添市役所の運営体制への疑問を提起した。新垣剛総務部長は、現行の手続きの反省とともに、チェック体制の強化を示唆した。それに対して市長は、今後の厳しい姿勢で対応する意向を示した。
さらに議案第105号の損害賠償額の決定についての議論も交わされた。嘉味田朝市民部経済文化局長が、2019年の施設利用者の事故に伴う損害賠償額69万3,106円の和解について説明した。議会内でも、賠償額に対する合意が得られ、全会一致での可決に至った。
他にも、令和３年度浦添市国民健康保険特別会計補正予算、介護保険特別会計補正予算が可決され、さらなる事業強化に向けた行政の姿勢が示された。特に、国民健康保険事業のための財源の適切な確保は、今後も重要な課題であると関係者は認識している。
また、陳情もいくつか提出された中で、国保運営の改善を求める動きが目立った。これらの内容は、今後の市の施策に反映されることが期待されている。陳情第28号の公営住宅に保証人を不要とする件も、住民のニーズを受けたものであり、全体的に市民生活に寄り添った政策が求められていることが浮き彫りとなった。
閉会予定のこの定例会では、浦添市の将来を見越した議論が展開されており、市民のより良い生活を実現するための多角的な取り組みが続けられている。議会の活動内容は今後も各市民に注目されることになる。