第189回浦添市議会定例会が令和元年６月７日に開かれ、様々な議案が審議される中、特に米軍のヘリコプター部品落下事故に対する市議会の強い姿勢が目立った。
米軍ＣＨ－53Ｅヘリコプターによる部品落下事故が発生したことを受け、浦添市議会は議員提出の意見書および抗議決議を賛成多数で可決した。この背景には、事故の際に中学校のテニスコートに落下した部品が、当時部活動中の生徒たちの近くに落ちたことがあり、重大な危険をもたらす事態であった。提案者の比嘉克政議員は、「市民の生命と財産を守るため、速やかに米軍に対して謝罪や再発防止策を要請する必要がある」と強調した。
議長の島尻忠明氏はこの件の重要性を認識し、議場での徹底した討議を促進した。また、この事故に対し市長が欠席だったため、副市長大城千栄美氏が代わりに発言し、経緯を説明した。大城氏は、「このような事態が再び発生しないよう、さらなる綱紀粛正に努める」と述べ、市民への信頼回復に尽力する意向を示した。
さらに、今回の定例会では令和元年度浦添市一般会計補正予算も審議された。大城副市長の提案により、歳入歳出の総額がそれぞれ502億9,672万8,000円に増額されることが決定した。これは、幼児教育無償化事業や未婚の児童扶養手当受給者への特別給付金支給などを目的としており、必要な財源の確保が求められている。
その他にも、監査委員の選任や、各種条例の改正議案が審議され、議会運営委員会の委員選任も行われた。上江洲徹也議員が辞任したため、仲間烈議員が新たに選任された。議会は、今後の審議日程についても協議し、次回の休会期間を決定した。
今回の定例会は、特に地域住民の安全に関わる重要な案件があり、市議会の注目度が高まる中での意味深い議論となったと言える。議員らは、市民の信頼回復と安全確保に向けた姿勢を強めていく必要がある。