第202回浦添市議会臨時会が令和3年11月25日に開催され、多くの議案が議題となった。
主要な議案として、議案第80号の令和3年度浦添市一般会計補正予算（第6号）が提出された。財務部長の比嘉克也氏はこの補正予算が新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、PCR検査費助成事業の実施に急を要するものであると説明した。この補正は歳入歳出それぞれに2114万9千円の追加を含み、具体的には560億1766万5千円の総額になる。
議案第81号の浦添市手数料条例の一部改正に関しては、証明書自動交付機のサービスが11月30日で終了することに伴い、手数料が変更されるという重要な内容である。手数料が従来の200円から300円に引き上げられることに、高江洲幸子福祉健康部長はマイナンバーカード使用による便利なサービスを強調したが、議員からは市民サービスの低下に関する疑念が呈された。
さらに議案第82号では印鑑条例の改正が議論された。この改正も、自動交付機のサービス終了に関わるもので、対応を迫られた。各議員からはサービスの廃止に伴う計画性についての反省点が指摘され、また、情報周知の遅れに対する問題提起があった。
特に注目すべきは、議員提出による議案第14号及び第15号があった。この議案は、海底火山噴火により漂流してきた軽石に対する対策を求めるものであり、漁業や観光業への影響が大きく、迅速な対応を求める内容であった。市議会は影響を受けた事業者への補償制度等の設立を要請し、今後の対応に関心が寄せられている。これにより、議会としても新型コロナウイルスの影響と共に、自然災害に対しても誠実に反応する姿勢が窺えた。
以上の議案は、興味深い議論が繰り広げられた結果として、全体的に可決された。議会は今後も市民の声を反映し、適切なサービスを提供していくことを目指すと述べた。