令和4年9月13日に浦添市議会が開催され、一般質問が行われた。
今回の会議では、浦添南第一地区の土地区画整理事業について重点的な議論がなされ、整備状況と進捗状況が報告された。都市建設部の真栄城守邦参事は、「令和3年度末で、事業費5283万円に対し、面整備率は67.4%となっており、順調に進んでいる」と述べた。
都市計画マスタープランの見直しも重要なテーマとなった。市街地再開発事業の実施要件について、市街化区域における優遇措置が求められた。特に、港川ステイツサイドタウンや港川崎原における古いコンクリート建物の再開発に関する意義が強調された。市街地の健全な発展のためには、地域の要望を反映しつつ、早急な計画策定が求められた。
また、高齢者への支援施策として、緊急通報システム事業の導入状況についても言及された。この事業は79名の高齢者が利用しており、利用者からは不安が解消されたとの評価が寄せられている。
子供たちの貧困対策として、子供の居場所運営支援事業についても詳細が語られた。現行では、8か所の補助金交付団体が588人の子供に利用されているとのことで、引き続き支援を強化する方針が示された。しかしながら、貧困根本原因である親の経済支援も重要視され、在宅で行える就労支援策の実施予定が語られた。
さらに、交通安全確保のための施策として、通学路での安全対策が取り上げられ、自転車や通学児童の安全確保も重要な課題として扱われた。特に、国道58号への右折信号設置の要望を確認するための調査が進められており、市の関係者は地元自治会との良好な関係を築くことの重要性を訴えた。
また、障がい者手帳の情報をデジタル化し、ミライロIDの導入が進められ、重要な障がい者支援施策として位置づけられていることが伝えられた。