令和2年9月16日、浦添市議会において、松本哲治市長が新たに北側軍港案を容認した経緯やその影響についての議論が行われた。
この日、同議会では、消防に関連する不祥事やその責任問題についても深刻な取り扱いがあった。特に、最近の不祥事の連鎖は、市民に深い不安をもたらす出来事であるとして、消防長の嘉味田氏は謝罪し、組織の改革について言及した。火災や救急に関する当局での情報が連絡されず、無駄な時間を費やすことがどれほどの人命を奪ったか、具体的な数値を挙げられながら、追及された。
また、松本市長は、北側軍港案の受け入れについて説明を行い、これまでの南側案に熱心に取り組んできた市民に対し、心苦しい決断だったと表明した。この矛盾した決断は、南側案の撤回から北側案への移行に市長自身がわざわざ苦悩した結果によるものであった。
松本市長は様々な意見や取り組みが錯綜する中で、潤滑な港湾開発を進めるためには、しっかりとした結論を出さなければならず、苦渋の選択が求められたと強調した。その際、受け入れの理由として経済の発展や都市開発との関連性を持ちながら市民には周知されているが、過去の公約が反映されていない状況についての違和感も根強く表面化していた。
さらに地元、県、国の各々の意見についても最大限納得できるよう努力していくと約束したが、直面的に、自己の職責や行政における誠実さが問われる様相も見受けられ、今後の市政運営がますます重んじられそうな雲行きを感じた。
下水道についても議論され、港川や周辺地区の整備に長らく苦しんできた市民の期待が寄せられていた。市の対応に対して高まる行政への信頼が求められており、先行世代に対する誠実さや、約束した政策の実行が必要だとされている。特に、環境面や健康面に配慮し、市民が快適に過ごせる町づくりに向けた具体策の進行が待たれている。