令和元年12月10日に開催された浦添市議会で、観光政策に関する質疑が交わされ、多くの議員からの注目を集めた。特に、首里城の焼失に伴う観光資源の見直しと、浦添市の文化財を活かした観光戦略について提案があった。
この議会では、日本版ＤＭＯ（Destination Management Organization）の登録を目指す浦添市観光協会が、観光地域づくりに向けた具体的なスケジュールを発表した。観光庁への計画書提出を来年3月に控え、各種イベントの開催を通じ地域の観光機運を高めようとしている。
観光振興において、民泊やホテル誘致が重要な位置付けとなっていることも特筆され、本市には大型ホテルの建設計画もあり、これにより観光消費が促進される期待が寄せられている。実際、浦添市観光協会では現在、民泊促進や多様な観光コンテンツの開発に注力し、訪れた観光客に満足してもらえる体験を提供する取り組みを進めている。
また、福祉面でも注目が集まる学童保育について、2025年問題を控え、支援員の確保や施設の整備が求められていることが議論された。市は、待機児童解消に向けて複数の対策を講じる意向を示し、必要な資源を確保することが強調された。
動物と人の共生を目指す取り組みについても、地域の理解を深めるための講習会が行われ、今後さらなる協力が期待されている。特に、ＴＮＲ（Trap-Neuter-Return）活動を推進しつつ、地域住民とのコミュニケーションを重視することが必要との見解が示された。
通学路の安全対策についても、交通安全の観点からの対策が必要であるとの認識が広がり、具体的な行動を起こすことが求められている。このように、議会では地域の安全と発展に向けた幅広い議論が行われ、今後の政策形成に期待が寄せられている。