令和5年6月22日の浦添市議会定例会では、一般質問において田畑翔吾議員が多岐にわたる問題提起を行った。特に教職員の多忙化に関して議員は、過労死ラインを超える残業を行う教職員の割合について質疑し、政府の対応を求めた。具体的には、直近3ヶ月間における残業状況を示し、小中学校における教職員の負担軽減を訴えた。浦添市の調査では、小学校で80時間を超える残業をしている教員はおよそ3.1％、中学校では8.3％に達していることがわかった。この状況を受けて、田畑議員は市独自の教職員増員を提案したが、教育委員会は教員不足を理由に応じなかった。
また、田畑議員は認可外保育施設への給食ケータリング事業についても質問を行った。与那覇純子こども未来部長は、この事業が子供たちの食事の質を向上させることに寄与すると述べ、過去の要望が実現した経緯を説明した。給食の質の改善には、専門の業者に委託することで保育士がより子供たちに目を向ける時間を確保できると強調。また、保育従事者の処遇改善にも寄与することを期待していると述べた。
さらに、社会福祉協議会に関連して、非正規雇用者の問題や財政的な支援についても質問があった。新垣剛副市長は、社協の運営補助金交付要綱をはじめ、地域支援のための補助を検討していると答弁した。これに対して議員は、十分な支援がなされていないことを懸念し、具体的な財政支援策の早期策定を求めた。