令和2年第193回浦添市議会定例会において、新型コロナウイルス感染症対策を中心に様々な議題が取り上げられた。
市の施策として、特別定額給付金の申請状況は4万7,600件、申請率は93%である。これにより、迅速な対応が評価されている。
経済対策として、家賃補助を実施しており、486件の申請があり、160件に支給された。これに関連して、国及び県からの支援も引き続き活用するという方針である。
新型コロナウイルスの影響を受けた医療機関の現状については、情報が県から共有されておらず、市としての把握が難しい状況である。市は、この点について改善が必要であると認識している。
また、学校教育では、児童生徒の学業の遅れを懸念する声が上がっており、教育委員会はオンライン授業の導入及び整備に取り組む方針である。特に、寝屋川市のような選択登校制の導入も視野に入れるとの見解が示された。
介護保険の分野においては、国による介護従事者への慰労金支給が進められており、市もこれに呼応し、独自の支援策を検討中である。また、認可外保育施設への補助が提案されており、現在19施設が対象となる見込みである。
最後に、浦添市が抱える公共施設についての議論もあり、崖崩れの危険についても周知と対応が求められている。市は、迅速に安全対策を講じる必要があると認識し、県との協力を強化していく意向を示した。