令和元年12月12日、第191回浦添市議会定例会の6日目が開かれ、一般質問が行われた。今回の一般質問では、特に上下水道の統合に関するテーマが注目され、市長の松本哲治氏が新組織体制の詳細を説明した。上下水道部の設置により、配水課や下水道課が統合されるが、料金徴収業務は従来通りの体制を維持すると述べた。この新体制では、予算編成や経営戦略を経営企画室が担当し、独立採算を重視した運営がなされる。
また、新たな水道事業の広域化に関しても触れられ、離島において水道広域化が進んでいる現状や、浦添市でも広域連携の必要性が検討されていることが報告された。この計画には，他市の状況を聴取し、不要な問題を回避するための調査と議論が必要だと強調された。
自治会行政については、自治会運営補助金が地域活性化のための重要な施策であることが強調され、特に自治会専用車の使用状況や運営費の補助金制度に関する質問がなされた。市民部長の野村雄氏は、補助金の分配が自治会の実情に応じた柔軟な運営を可能にしていると説明した。
さらに、新クリーンセンターの整備計画についても話題に上がり、環境影響評価の進行状況とともに、施設の完成が令和9年度に遅れていることが明らかになった。これには、既に人口増加が見込まれることから、県内の廃棄物処理の新たな枠組みを模索していると市の担当者がコメントした。工事の着手時期についても具体的な数字が示されるなど、今後の進展が期待される。
以上のような内容を通じて、各議員は市政への関心を高め、具体的な施策における柔軟な対応を求めている様子が伺えた。市議会は今後も、地域の実情を反映した施策を推進するための対話を重ねる方針を示した。