令和4年1月24日、浦添市議会臨時会が開かれ、重要な議案が議論された。
この臨時会では、主に令和3年度浦添市一般会計補正予算（第9号）が焦点となった。主に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける住民への給付金や、保育士の処遇改善を含む内容である。補正予算の総額は633億7,907万8,000円、歳入は36億1,929万円が追加される。これにより新型コロナウイルスワクチンの追加接種や、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金が迅速に実施されることとなる。
財務部長の比嘉克也氏は、補正予算の根拠として国の補正予算成立を挙げ、各種支援を図る目的を強調した。「この補正には、住民税非課税世帯等に10万円の現金給付を行う事業が含まれている」と述べた。
また、福祉健康部長の高江洲幸子氏は、給付金の対象に関して具体的な条件を説明した。彼女は「対象は住民税非課税世帯及び家計急変世帯であり、直近の収入が非課税世帯相当の場合に支給される。基準日は12月10日」と述べた。支給スケジュールについても「できるだけ迅速な対応を目指す」と市の意向を示した。
質疑応答もおこなわれ、多くの議員が詳細を求めた。仲村直子議員は、「住民税非課税世帯の対象者はどのくらいになるか」と質疑した。高江洲氏は現在把握している非課税世帯数として1万5,300世帯であることを回答した。
続いて、銘苅幸乃助議員が軽石被害対策支援金についても言及した。市民部経済文化局長の嘉味田朝氏は、漁業者への支援内容として、漁船のフィルター交換や燃料費を支援する計画があることを説明し、「漁船の運営がスムーズに行えるよう対策を講じたい」と強調した。
この臨時会では、市の財政支援策が多数提案され、市民生活の安定を図る重要性が再確認された。議案第1号については、最終的に原案どおり可決され、市としても今後迅速な対応を求めている。
このように、市議会は市民の生活を支えるための施策を積極的に進めており、今後もその動向が注目されることとなる。