令和5年3月7日に開催された浦添市議会定例会では、松本市長への質問が行われ、多くの課題が議論された。
特に注目を集めたのは、学校給食費の完全無償化についての議論である。古波蔵 保尚議員は、松本市長が初当選時に掲げた公約が実現できていないことに対し、強い不満を示した。松本市長は、「県全体の給食費無償化を進めるために努力する」と述べたが、市民からは失望の声も多く聞かれた。
次に、少年の船事業の復活が提案され、古波蔵議員はこの事業が過去に存在していたことを引き合いに、復活の必要性を訴えた。しかし、松本市長は類似の自然体験事業が行われていることを挙げており、復活には否定的な姿勢を示した。
また、議会においては自治会支援策が話題となり、自治会加入率の低下が問題視された。石坂 ひとみ市民部長は加入促進に努める考えを示し、地域住民とのつながりがより重要であることを強調した。
さらに、教育・保育行政に関する議論では、浦添市の保育士の配置や子育て支援拠点事業についての状況も確認された。育児不安を抱える市民に対し、より多様性に富んだ支援体制を築いていく必要があると感じました。
特に、地域子育て支援拠点事業に関しては、既存のセンターを残すかどうかの議論が挙がった。地元の妊婦や子育て中の親たちの声を受け止めるべきだというお母さんたちの声が物流センターを設置する意味があると感じる場面もあり、市長への要望が高まっている。
結局、市長は廃止の意向を変えていないが、市民に寄り添う姿勢をもう少し見せてもらいたいという声も強くなっている。議会からの指摘・提案は今後の市政運営において、ますます重要な役割を果たすことになるだろう。
今後も市民との対話を重ねながら、子育て支援や教育施策のさらなる充実に取り組んでいく必要がある。その中で、過去の経験を活かし、未来の市民たちのために何を成すべきか議論を深めていただきたい。