令和4年10月21日に開催された浦添市議会臨時会では、一般会計補正予算や損害賠償に関する議案が審議された。
まず、議案第58号については、価格高騰の影響を受けた低所得者世帯への支援がテーマとなった。松本哲治市長は、経済状況が厳しい中、特に電力や食料品の価格上昇に苦しむ市民に対し、1世帯あたり5万円の現金を給付する施策を提案していると述べた。
具体的には、令和4年度浦添市一般会計補正予算（第5号）の歳入に9億6,677万2,000円を追加し、総額567億8,714万3,000円に増額されることが説明された。比嘉克也財務部長は、この補正が家計へ与える影響を緩和することを目的としていると強調した。
一方、又吉健太郎議員は、会計年度任用職員の確保が難しい状況を指摘し、必要な人材が短期間で見つからなければ、事業運営に遅れが出るのではないかと質疑した。これに対して宮城智枝子福祉健康部長は、現在の職員の任用を継続することで対応を図る意向を示した。
続いて、議案第59号では、浦添市営消防における車両事故に関する損害賠償が審議された。石原正常消防長は、消防車両が駐車場で一般車両に接触し、相手方に過失が認められたため、市側が34万4,840円の損害賠償を行う必要があると説明した。
真栄城玄誠議員からは、この事故がどのように発生し、どのように責任が割り振られるのかという質問があった。消防長は、事故に関して詳細な調査を行い、過失の配分が100%市にあるとの結果を受けて議案を提出したと答えた。
両議案ともによって、議会での質疑を経て最終的には原案通り可決された。特に議案第58号は市民の生活を直接支えるものであり、早急な施行が求められている。議会では今後も市民の声を反映しつつ、適切な政策を進めていく姿勢が強調された。