第196回浦添市議会臨時会が令和２年５月15日に開かれ、重要な議題が審議された。
この日の会議では、補正予算案として計上された一般会計補正予算第２号や水道事業会計補正予算第１号など、計２件の議案について細かい説明と質疑が行われた。特に、市長の松本哲治氏は、今回の補正予算案が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた緊急経済対策として導入されたものであると強調した。
議案第34号については、一般会計補正予算が約120億円に上る内容となっている。主な歳入は国庫支出金で、生活困窮者への支援や、放課後児童健全育成事業に関する補助金が計上されており、特別定額給付金やその他の補助金も含まれている。
今後の支出については、生活困窮者住居確保給付事業が特に注目されている。この事業は、新型コロナウイルスによる影響で収入が減少し、住居を失う恐れがある市民を支援するもので、休業等に伴う収入減少を対象に新たな支援が行われる。福祉健康部長の高江洲幸子氏は、60件分の補正予算が計上されていることを報告した。
さらに、水道事業会計補正予算第１号では、水道料金の基本料金を２カ月間全額免除する措置が提案され、顧客の経済的負担を軽減する狙いが明示されている。この件に関して、上下水道部長の島尻恒彦氏は、即効性のある措置であると強調し、収支の状況に注意を払いながら慎重に対応していくことを述べた。
質疑においては、特に「放課後児童健全育成事業」に関して議員からの問いが多く寄せられ、安和さゆりこども未来部長も事業の進捗について説明した。学校が再開する際の児童クラブの受入れ態勢についても質疑があり、部長は通常通りの対応を行っていると返答した。
全体を通じて、新型コロナウイルスの影響に対応するための補正予算が必要とされ、質疑を通じて市民への具体的な支援内容が明らかにされている。市長は、「市民の声を国へも伝え、引き続き支援策を模索していく」との意向を示し、包括的な視点から今後の施策を検討する必要性を訴えた。
その後、各議案についての討論が行われ、議案第34号及び議案第35号ともに原案のとおり可決された。これにより、浦添市の補正予算が正式に承認され、特定の市民に対する支援が今後具体化する。議会はこの後、条項や数字の整理等は議長に委任することを決定した。