令和2年の新規受理陳情に関する会議が行われた。各委員会に付託されるさまざまな陳情が提出されている。
まず、医療格差に関する意見書の採択が求められている。これに関して、心臓移植の患者と家族を支える会の安里猛氏は「本土と沖縄の医療格差が顕著である」と訴えた。
次に、県内の自治体議会に対し国連勧告の撤回を求める陳情が提案された。共同代表の根保清次氏と玉城毅氏は、「琉球の自己決定権を守るために重要な提案である」と強調した。
古紙の助成金に関する陳情も提出されており、有限会社沖縄紙業の代表である大仲秀樹氏は「持続可能な社会に向けた取り組みが必要だ」と説明した。
続いて、通院のこども医療費助成制度の拡充を求める陳情が挙げられた。沖縄県社会保障推進協議会の新垣安男会長は「早期の制度改善が求められる」と発言した。
また、沖縄国際医科薬科大学設立に関する陳情も提起された。大城智美氏は「医療人材の育成は地域にとって重要である」と述べ、必要性を強調した。
新型コロナウイルスの影響下での中小企業支援策についても重要な議題とされている。浦添商工会議所の西村聰会頭は「支援策の早急な実施が求められている」と訴えた。
最後に、首里城再建のための台湾産桧材の税率や許可に関する陳情が目立つ。首里城再建支援プロジェクト県民絆の会の代表である入嵩西一歩氏は「文化財の復元に向けた重要な提案である」と強調した。