令和3年12月7日、浦添市議会定例会は一般質問において、市の様々な課題や施策について活発な議論を交わした。
市長の松本哲治氏は、まずコロナ禍における経済対策の一環として実施された「うらそえ応援クーポン券」事業が好評を得ており、約2億5千万円の換金額により5億円の経済効果があったと報告した。これは市民生活を支える重要な施策であり、引き続き経済の活性化に向けた取り組みを推進する意向を示した。
また、金城大輔議員は、マイナンバーカードの取得状況について言及し、浦添市が県内で最も高い取得率を誇ることを確認しつつも、より一層の推進が必要であると強調した。特に、健康保険証としての利用場面を増やすことで市民の利便性を向上させる必要があると述べた。
その上で、システムのデジタル化により業務効率が上がる一方で、高齢者やマイナンバーカードに不慣れな市民に対する配慮も必要とされており、平行してサポート体制の充実を求めた。
さらに、事業系ごみの処理費用に関する質問では、近隣市との料金比較やサービスの質に関する不満が寄せられたことから、適切な調整を求められた。
また、ブルーカーボンやグリーンインフラなどの環境施策に関しても質問があり、これに取り組む姿勢が大切であると強調された。特に横浜市の成功事例を参考にして、浦添市も自然環境の保全と地域活性化を両立させる方策を模索すべきとの意見があった。
最後に、遊歩道の安全対策や海浜公園整備の進捗状況についても言及され、地域住民の期待に応える管理が求められた。議会では住民参加型の取り組みや課題解決のための多様な提案がなされ、活気のある質疑応答が展開された。