第209回浦添市議会定例会が令和6年6月5日に開会され、市の予算や委員選任を含む19の議案が審議された。
市長の松本哲治氏は、議案の概要を説明し、議会に新たに提案された進行中の計画について紹介した。特に、浦添市固定資産評価審査委員会委員の新選任が重要であり、髙嶺志乃氏と髙良誠氏がその候補として挙げられた。二人は7月に現在の任期が満了となる。これは地方税法に基づく同意を求めるものである。
その上で、議案第42号では、令和6年度浦添市一般会計補正予算が提案され、歳入及び歳出の総額に各14億6,175万2,000円を追加し、総額の618億8,175万2,000円となる内容が確認された。歳出の増額要因としては、公営企業会計負担事業や防災事業、物価高騰対策重点支援事業が含まれており、特に物価高騰に伴う支援策が注目されている。
また、国民健康保険特別会計補正予算についても増額が求められ、背景には医療制度の改正があることも指摘された。さらに、浦添市下水道事業会計や専決処分に関する議案にも焦点が当てられ、財務部長の嘉味田朝氏が詳細を説明した。これにより、下水道事業の収益的支出や損害賠償額が調整されることが確認された。
重要な報告では、先月の辞職に伴う議員の異動についても発表があった。松下美智子議員が議員を辞職した後、議会運営に変化が生じることが示唆された。
閉会にあたり、比嘉克政議長は今後の議会運営の流れを確認し、次回の会議について休会期間を設定した。高まる市民の期待に応えるため、今後の審議が求められ、議会の透明性が一層求められることが感じられた。