令和4年12月14日、浦添市議会が開かれ、議案についての審議が行われた。
主要議案として、「令和4年度浦添市一般会計補正予算（第7号）」が提示された。
本議案について、亀川雅裕議員は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業としての二つの事業を質疑した。
具体的には、物価高対策支援金業務委託料と商品の発行業務委託料について、どういった経済効果が期待できるのかを尋ねた。
嘉味田朝市民部経済文化局長は、物価高対策支援金として法人には10万円、個人には5万円を支給するとし、支給対象業者は約660件を見込むと述べた。
また、商品券については、地域経済活性化を目的とし、電子商品券を発売する方針であることが説明された。
議会では又吉健太郎議員が米国の物価上昇が日本にも影響を与えていることについて言及し、浦添市の対応に懸念を示した。
特に、電子商品券の普及を重点的に進めることが果たして市民のニーズに合っているのかを指摘した。彼は、過去のデータを示し、紙の商品券の方が市民に浸透していることを挙げた。
また、議案第60号の質疑において、また吉健太郎議員は、保育園における待機児童が存在する中、入所児童の減少についても指摘した。
こども未来部長の与那覇純子氏は、今回の減少はコロナ禍の影響によるものだと説明した。
そのほか、「浦添市民住宅等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についても質疑がなされ、議案全体のスピード感や取り組みについて市民に寄り添った施策の重要性が再確認された。
最終的に、議案第83号は原案のとおり可決することが決まり、今後の施策に期待が寄せられている。＝＝