令和4年3月8日、浦添市議会は定例会を開催し、一般質問が行われた。特に新垣有太議員が取り上げたのは、子供の養育費不払い問題である。市長の松本哲治氏は、この問題に対する支援策の重要性を強調し、昨年実施した市民アンケートの結果を踏まえて早期に具体的な支援策を策定する意向を示した。
新垣議員は、子供の養育費不払い問題に対する具体的な施策について再質問を行った。市長は、アンケートで得られた情報を基に、法的および心理的な面からの支援を進める意向を表明した。福祉健康部長の高江洲幸子氏も、生活困窮者への相談件数が前年より増加していることを報告し、具体的な支援の必要性を訴えた。
また、新型コロナウイルスによる影響が続く中、福祉関連施策が求められている状況も浮き彫りとなった。新垣議員は、不登校の児童・生徒の支援状況を確認し、心理的な相談支援などの充実を求めた。教育部長の金城淳氏は、不登校生徒の数が依然高く、支援方法について努力していると回答した。
進行中の「てだこ浦西駅周辺整備事業」についても議論がされた。仲西信雄都市建設部参事は、事業の進捗状況や事業者選定について説明した。大型商業施設の規模が縮小される可能性についても言及があり、業者の進捗状況が影響していることがわかった。
さらに、議員提出の決議にも目が向けられた。一つはロシアによるウクライナ侵攻に対して即時停戦と撤退を求める内容であった。これは地域の平和への強い願いが込められている。