浦添市議会は令和2年9月25日に開かれた定例会で、重要な議案を審議した。議案第51号では、令和元年度浦添市一般会計歳入歳出決算認定が取り上げられた。議員たちは歳出計上の詳細について質疑を行い、特に福祉関連経費の透明性が求められた。
當間左知子議員は、特定教育・保育施設運営事業の発達支援保育補助金について言及した。障がい児保育に関連する経費が国からどのように算出されているのかを質疑した。これに対し、石原正常財務部長は交付税の算定基準を解説し、算定に用いる各種の数値が適切に反映されていると答えた。さらに、当該金額の具体的な適用状況についても質問がある中、交付される金額についての詳細な確認は難しいとの回答があった。
このほかにも、市民部経済観光局長は、産業振興補助金の情報漏えいに関する報告を行った。具体的には、ホームページ上に住所や氏名などの情報が漏れた事例があり、迅速な非公開処理を行ったが、再発防止策には十分な取り組みが必要であると強調した。市長も謝罪の意を示し、職員に対する研修を徹底することを誓った。
また、次回議会に向けての財源確保や社会的な制度設計も視野に入れた質疑が展開された。農水産業や貨物自動車運送業者への支援金に関しても、事業者の要件が明示され、特にコロナ傷害者を対象にした支援が重要視されていることが再確認された。