令和元年6月14日、浦添市議会定例会が開催され、重要なアジェンダが議論された。
中でも注目されたのは、当山小学校の分離新設校問題である。学校適正規模等審議会からの答申を受け、市は速やかにワーキングチームを結成し、位置選定業務を進める方針だ。松本哲治市長は、「公立保育所の運営について、透明性が求められる」と述べ、適正な budget措置を強調した。これに関連して、浦添産業まつりの開催も重要視され、市民経済の活性化が期待されている。市は、イベントの具体的な内容や運営体制について、迅速に検討を進める必要がある。
また、沖縄都市モノレールの3両編成化に向けて、国からの支援が期待される中、浦添市は必要な財源を確保しつつ、事業推進に向けて全力を尽くす考えを示した。市としては、準備を進め、地域の期待に応える形で事業を進めていく。
保育行政に関しては、無償化の影響が話題に上った。安和さゆりこども未来部長は、「幼稚園給食の導入は市民ニーズに基づいており、今後も検討を重ねる」と述べた。さながら、認可外保育園の指導・監督の重要性への意識も引き続き高める必要がある。
また、地域猫活動（TNR＋M）の推進に関して市は、市民への啓蒙活動を進めながら、環境美化活動に繋げていく考えを示し、さらなる協力が求められる。
交通渋滞問題や道路の安全対策も重要であり、今後は市民のニーズに沿った具体的な対策を早急に講じる必要があるとされている。特に、放置車両や大型車両による振動の影響は深刻であり、その是正が求められている。