令和2年10月1日、浦添市議会は第194回定例会の第8日目を迎え、議案の審議が行われた。この日は、特に浦添市附属機関設置に関する条例の一部改正や、浦添市総合計画条例についての議論が中心となった。
議案第65号の浦添市附属機関設置に関する条例の一部改正では、新垣有太総務委員長が、上下水道料金審議会に関する内容を質疑し、必要事項の調査が行われること説明した。採決の結果、全会一致で可決された。
さらに、議案第67号の浦添市総合計画条例に関する議論では、実施期間が変更可能である必要性が指摘された。法定の策定期間が10年とされる中で、急速な時代の変化に対応するため、見直しが行われることが説明された。最終的に、全会一致で可決され、附帯決議も提出された。決議では、市長が計画の進捗状況を報告することが求められる。
また、議案第69号の財産の取得についても審議され、19年間未整備のはしご付消防ポンプ自動車の更新が必要であるとの理由で全会一致で可決された。これは、新たな開発に対する消防体制の強化を図るためである。
さらに、議案第59号および第62号の浦添市国民健康保険特別会計補正予算についても、歳入歳出における調整が必要であることが説明され、いずれも全会一致で可決された。この中で、特に高齢者の医療に関する予算の充実が求められた。議案の進捗とともに、陳情として提出された市産品の優先使用や、年収360万円未満家庭への主食費補助についても承認されるなど、貧困層支援に向けた対策の重要性が強調された。
また、決議の一環として、那覇軍港の浦添移設反対の意見も表明された。西銘 健議員は、コロナ禍での財政厳しい中、米軍の軍港を新たに建設することは許されないと訴え、市民生活の安定を第一に考える必要性を強調した。このような意見が相次ぎ、全会一致で決議が可決されたことは、浦添市議会にとって大きな一歩であると言える。
市議会では、閉会中の継続審査も申出され、議題に上がったさまざまな陳情や疑問について引き続き検討していく方針であるとされた。今後の浦添市の進行に期待が寄せられている。