第208回浦添市議会定例会が令和6年2月22日に開会され、各議案の審議が行われた。この中で、松本哲治市長は、令和6年度施政方針を報告し、国のデフレ完全脱却のための経済対策を受け、浦添市でも教育や子育て支援を含む多岐にわたる事業を進めると強調した。
特に、物価高騰に苦しむ低所得世帯への給付や、学校給食の無償化を進める意向を示した。市長は「今年の予算においても605億円以上を計上し、きめ細やかな支援を行う。」としました。
また、経済状況の変化に伴う地域振興策として「第二期浦添市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、若年層人口の維持・増加を図る姿勢を明らかにした。特に、少子化問題に対処するため、政府が策定した「こども未来戦略方針」に則った施策が重要になると訴えた。
市議会では、議案第1号となる令和6年度一般会計予算が審議され、来年度の予算総額604億2,000万円が承認された。これは、物価高騰等への対応を主眼に、おもに福祉や教育、地域振興、インフラ整備などに使用される。
次に、議案第2号の国民健康保険特別会計予算も承認され、そして議案第6号の水道事業会計予算は始まりとして、様々な議案が上程され、いずれも承認されていく。議案第28号の浦添市多目的運動施設新築工事契約締結については、41億9,320万円で契約が締結されることが決定し、今後の整備に期待が掛かる。
さらに、議案第16号では手数料条例の改正が議論され、広域交付等が導入されることになった。新たな利用者からのニーズにも応じて、今後も柔軟に対応する姿勢が示された。
このように、浦添市議会では多くの重要議案が審議され、今後の市政運営に向けた具体的な手続きが進められることとなった。市長と議会との連携が一層深まることが期待されている。