令和元年12月11日、浦添市議会は第191回定例会の第5日目を迎え、一般質問が行われた。
この日、西銘健議員が最初の質問を行い、会計年度任用職員制度の導入について言及した。具体的には、「職員の給与が下がることは絶対容認できない」と強調し、実際に給与が減少する職種やその影響について尋ねた。新垣剛総務部長は、「報酬が減る職種については64人が該当する」と回答。西銘議員は、減額体制が知らされた後、即座に退職を考える者も出ていると訴え、対策を求めた。
松本哲治市長は、会計年度任用職員の制度改正に伴い、総務省マニュアルに従い適正に運用する考えを示した。彼は、特に給与水準については、他市と比較しながらの位置づけの重要性を強調したが、現時点での具体的な対策は不透明であった。議会では、「退職者が出ているこの現状を深刻に受け止める必要がある」との声が強まった。
次に、伊礼悠記議員は、指定管理者制度がもたらした安全性の問題について触れた。特に、ＡＮＡ ＡＲＥＮＡ浦添において発生した事故に関連し、「二日後に事故を知るというのはあまりにも遅い」と指摘した。教育委員会は、事故の報告体制を見直し、迅速な管理体制の構築が求められるとした。
田畑翔吾議員は、教職員の過労問題に焦点を当て、過労死ラインを超える残業が多いことについて指摘。「教員増を国に求めるべきであり、長時間労働の改善が急務である」と訴えた。教育長も、教員の多忙さについて同意し、制度改善の必要性を盛り込む意向を示した。
また、フッ化物洗口法にも議論が集中し、導入には教育現場の様々な配慮が必要であるとの認識が示された。地域福祉に関する質疑では、社会福祉協議会への支援の必要性が確認され、予算の見直しや支援体制の強化が求められた。