令和2年3月定例会の初日、浦添市議会は午前10時から招集され、重要な議案が審議された。議長の護得久朝文氏が会議の開会を宣言し、まず新たに指名された会議録署名議員の紹介を行った。新垣有太氏と又吉謙一氏がその責務を担う。
続けて、会期が約1ヶ月の30日間、すなわち令和2年2月26日から3月26日までと定められた。議席の変更も行われ、護得久朝文氏が1番、島尻忠明議員が9番に配置されることが報告された。
特に注目されたのは、松本哲治市長による令和2年度施政方針の報告である。市長は、モノレール延長開業を新たな魅力創出の起爆剤とし、福祉分野においては障がい関連複合施設が令和3年に完成することを強調した。また、「沖縄一優しい福祉のまち」を目指す意義についても言及し、市民の多様性を尊重する観点から福祉の概念を拡張する姿勢を示した。
さらに、令和2年度には東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に入れ、観光・スポーツの振興を強化する方針が発表された。特に、関連事業を通じて地域経済の活性化を図る計画に市民の期待が寄せられている。市長は、「基本を大切に」しながら、急速に進化する社会に対応するための計画を進めることの重要性を強調した。
財務部長の石原正常氏が、令和2年度一般会計予算として486億2000万円を提出。この額は前年比で減少しており、特に市税からの収入が157億6493万円で増加予想であることが説明された。国民健康保険や介護保険の予算も議論され、住民の健康を守る施策の重要性が再確認された。
この会議では、全体を通じて市民サービス向上のため多くの予算案が提案されており、議員一同が慎重に審議を重ね、意見を纏める過程が期待される。議会は、次回に向け、議案の精査を続けるために休会の決定を下した。