令和3年6月10日に開催された浦添市議会では、浦添市における子供行政や新型コロナウイルス感染症対策について議論が交わされた。
議題の一つである子供行政については、妊娠・出産・育児期の方々に向けた支援が述べられた。特に、その一環として浦添市は、令和4年4月から子供の医療費助成を中学卒業まで現物給付で行うことを決定した。これにより、必要な支出は約1億2600万円の増となる見込みである。市の担当者からは「給付によって保護者の経済的負担が軽減され、未来の社会で育つ子供たちが有意義に医療を受けられる環境整備を進めたい」との意向が示された。
新型コロナウイルスへの対応としては、学校や保育施設における休業措置の実施が発表され、保護者への影響を懸念する意見が報告された。市長は、「感染症の流行を防ぎつつ、子供たちの教育環境を守らなければならない」と強調した。特に、保育職員へのワクチン接種優先が求められ、今後の感染対策として重要な役割を果たすとされている。また、各種税金の電子決済についても議題に挙がり、システム導入に向けた検討が進められている。
さらに、浦添市職員の労働環境に関する問題も取り上げられた。教職員の長時間労働の実態が浮き彫りになり、特に精神疾患による休職者が増加していることが指摘された。応じて、教育長は「教職員の持ち帰り業務を把握し、改善策を講じる必要がある」との見解を示した。市内の労働環境改善に向けては、職員からの声を反映し、実効性のある対策を見直す必要があるとの声もあがった。
最後に、デマンド型コミュニティバス「うらちゃんmini」についての質問もあった。運行については、民間事業者に委託されることが予定されており、利用促進のため地域との連携が重要視されている。市の交通政策は効率的かつ持続可能なものになるため、運行体制の整備と合わせて市民サービスの向上が期待されている。