令和元年の浦添市議会では多くの重要議案が審議された。
特に一般会計や各特別会計の補正予算が可決され、市の財政運営に重要な影響を与える方向性が決まった。一連の補正予算により、例えば一般会計の補正予算（第3号）は12月13日に原案可決された。さらに、国民健康保険特別会計、都市計画土地区画整理事業特別会計、公共下水道事業特別会計などが続けて可決された。
また、職員給与に関する条例改正や現業職員の給与に関する条例廃止など、公共サービスに関わる職員の待遇見直しも行われた。浦添市の市長は「適切な給与施策を通じて職員の士気を高める」と述べ、行政の基盤強化を目指している。
続いて、地域活力向上を狙った固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例も可決され、地域経済における支援策が進展した。廃棄物処理及び清掃に関する条例、一部改正する条例の可決も市民生活の質の向上に寄与すると期待されている。
福祉政策の観点からは、障がい福祉関連複合施設の設置及び管理に関する条例が成立し、今後の具体的なサービス展開が待たれる。そして、認定こども園条例の一部改正や地区計画の区域内建築物の制限に関する条例の改正も挙げられた。
議員提出の意見書や要請も積極的に採択されており、多様な声が政策に反映されるべきとする風潮が見える。また、市内企業への優先発注や市産品の優先使用を求める陳情についても要請が採択され、地域経済への支援が強調された。
このように、浦添市議会は地域活性化、職員待遇改善、公共サービス向上に向け、多角的な施策を進める姿勢を示している。市民からの信頼を回復し、次世代に向けた施策が進行中である。