令和3年6月9日に行われた浦添市議会では、新型コロナウイルスの影響や地域課題に対する対策がテーマとなった。新型コロナウイルス感染症による影響は、教育面でも現れており、児童生徒への感染防止策が強化されている。市は、厚生労働省と沖縄県の指導の下、臨時休業の措置をとり、教育活動を継続しながらも感染拡大を防ぐことを重視している。教育委員会の金城淳指導部長は、感染者の多くは家庭内で広がっていると指摘し、家庭への周知と健康管理を強化する方針を示した。
防災行政についても言及され、急崩落の危険がある地域に関しては、県中部土木事務所と協力し、事業を進めていくことが確認された。特に、城間中央線と国道58号の交差点化による交通安全確保が課題として挙げられた。信号機の設置や歩道の整備が重要視されており、行政は市民の安全を守るために取り組んでいる。これにより、住民の不安を軽減し、安全な生活を確保することが求められている。
最後に、キャンプ・キンザー跡地に関する議論では、跡地利用の計画について、多くの意見が交わされた。市長の松本哲治氏は、跡地の利用は未来の街づくりに直結すると強調し、地権者や市民との合意形成を図る重要性を訴えた。また、地域の意見ニーズをしっかり把握し、持続可能な発展に向けて取り組む姿勢が確認された。