令和4年9月16日、浦添市議会は第202回定例会を開催した。
本日は、一般質問が行われ、「子育てに関する新たな支援策」や「学校給食費の無償化」に関する意見が活発に交わされた。
田畑翔吾議員は、教職員の多忙化解消や健康管理の重要性を強調し、過労死ラインを超える残業を強いる現在の状況について懸念を示した。「教職員の労働時間短縮を図るためには、教職員の増員が必要だ」と述べ、並行して「給特法の改正を国に求める」と提起した。
また、教育現場での「ブラック校則」の改定についても質問が集中し、當間五弥指導部長は「生徒の人権に配慮した学校づくりが必要だ」と認識を示した。特に、校則見直しに関しては文部科学省が示した新指針に従い、合理的かつ平等な規則作りを進めると発言した。
さらに、田畑議員は地域福祉に関して、社会福祉協議会への支援金交付要綱の制定やコミュニティソーシャルワーカーの正規化の必要性を強調。この点について宮城智枝子福祉健康部長は、「地域福祉サービスの安定運営が求められるため、支援方針の見直しを行っており、必要な措置を講じていく」と応じた。
産後ケア事業の拡充についても意見が交わされた。特に、産後の母親が安心して育児を行える環境作りが急務であり、与那覇純子こども未来部長は「全ての母子が支援を受けられる体制を構築することが重要」と言及した。
議会では、他にも認可外保育施設への立入調査についても言及され、地域の子育て支援拠点としての役割が強調された。