令和2年6月16日、浦添市議会の第193回定例会が議事堂で開かれた。この日は一般質問が中心として行われ、市長や教育長からの説明があったほか、議員からの新型コロナウイルス対策に関する質問が目立った。特に、経済支援の進捗や感染症対策の見える化についてが多く尋ねられた。
新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの市民が経済的な打撃を受けている。市では緊急支援金制度を設け、飲食店等に対して家賃補助を行っているが、申込み件数は486件となり、支給件数は160件にとどまる。残る326件の未支給が市民からの不安を誘っている中、経済観光局は補助金の周知を強化することを約束した。
また、感染症対策の見える化はとても重要であり、公共施設においても換気や消毒の徹底が求められた。市立図書館や体育館などでは、感染防止対策として、施設内での行動基準が設けられ、入場制限も実施されている。市教委からは、プログラミング教育の導入についても言及があり、子供たちの未来を見据えた教育施策が進行している。
ただし、教育現場では、長期的な休校の影響により授業計画や行事の見直しが必要となっており、特に小学校6年生や中学校3年生への思い出づくりに向けた取り組みが求められていることも示唆された。教育の質を保ちながら、児童生徒の学びを保障するために、教員の研修を充実させる必要があるとの声も上がった。
さらに、地方分権や自治体経営の取り組みに関する質問もあり、地域に根ざした市民協働の推進が提案された。市は今後、新しい生活様式に対応した市民活動を支援することを約束し、地域に密着した政策展開が求められる中で、様々な施策を進めていく方針を示した。