令和2年第7回宮古島市議会定例会の一般質問が、12月10日に開催された。この会議では、仲里タカ子議員が市政運営や12月補正予算について質問を行い、特に新型コロナウイルスの影響が市の財政に与える影響について強調した。
特に12月補正予算では、総予算が540億円に達し、コロナ対策経費が約100億円を占めることとなった。このことに関連し、仲里議員は、新型コロナ感染症対策での財政状況や影響について問うた。財政課の砂川朗副部長は、当初予算に比べ大幅な減少が懸念される中でも、市債の発行を活用し、今後も健全な財政運営を図る考えを示した。
仲里議員は、新庁舎移転後の平良庁舎の活用についても触れ、総合福祉センターの必要性を訴えた。ここでの答弁で下地敏彦市長も、福祉センターの建設の重要性を理解しており、具体的な計画策定を進めていくと述べたのが印象的だった。
また、指定管理制度に関する質問も挙がり、市営施設の管理において透明性や有効活用が求められ、その重要性を皆で共有する必要があると指摘された。仲里議員は、特に社会福祉関係における業務が分散している現状を踏まえ、一元化の必要性を強調した。市長も賛同の姿勢を示し、具体的な運用方針の検討を約束した。
続いて行われた砂川辰夫議員の発言では、コロナ禍における地域医療や防災対策についても言及された。地域住民への医療情報提供や、見える形での対策、本市としての施策の推進が求められた。特に、防災関連では地域資源の有効活用や、住民との共同作業が今後の課題となることが指摘された。
このように、本日の議会では、市の財政運営に加え、地域福祉や防災、指定管理制度など幅広いテーマが議論された。特に新型コロナウイルスの影響が強く、今後の予算措置として補正予算や交付金の迅速な実施が求められる状況にある。市民の生活を支えるため、議会一丸となり、課題解決に向けた議論が続くことが期待される。