令和5年第4回糸満市議会定例会が7月4日に開かれ、多くの議題が議論された。特に市有地の売買行為に関する内容が注目を集めた。市氏（當銘 真栄市長）は、議員からの質問に対し、市有地の売却が適切に行われたと強調した。
売却されたのは、入札を経ずに随意契約で処分された1943番地37である。この地は長年借地権者によって利用されていた。議会では、過去の様々な取引に比べて売却価格の適正性も問われており、佐藤 議員は、公募での売却が可能だったかどうか疑問を呈した。市は、借地権者からの申し込みがあったことから、法的に問題ないとする説明を行った。市有地に対して利用計画がないとされた現在、周辺環境からも考慮して判断した事と、市の意向に従った結果である。
当該地の売却価格は1億6,202万7,200円であり、その背景には既に借地権者が存在し、今後の利用目的も含まれていた。市は、土地が売却された後の市場変動にも注意を払いつつ、公正な取引を進める姿勢を示し、公募を選ばなかった理由として、地域への影響や借家人の処遇もあげており、更なる説明が求められている。
さらに、嘉手志川公園整備計画や教育行政においても、多くの質問がなされ、特に高嶺小学校の移転計画については将来の教育環境の整備に向けた議論が続けられた。これは地域の教育環境を支える重要な施策とされており、改築計画の進捗についても注目されている。
一方で災害時の要配慮者への支援策についても議論が行われ、地域との協力体制の重要性が強調された。特に、教職員の働き方改革や教育無償化については、市民が切実に求めている課題であると認識され、今後の具体的な対応が期待される時期であり、議会内では多様な意見が交わされた。
糸満市議会では、このような議題を通じて市民の生活向上を目指すための対策が進んでいることを、何よりも重視しているとの認識が示された。議員間の活発な議論を経て、今後の施策に反映されることが期待される。